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経営事項審査

経営事項審査改正情報

平成30年4月 経営事項審査改正情報

【平成29年12月26日】国土交通省経営事項審査の審査基準改正等について

平成29年12月26日、国土交通省告示第1196号で平成30年4月1日経営事項審査改正が制定されました。(国土交通省ホームページ

平成30年4月1日より経営事項審査改正の審査項目及び基準等が改正されます。

改正内容は、平成29年7月25日に了承された改正案と同じです。

改正内容
(1)W評点(その他社会性等評点)のボトムの撤廃(社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化)
W評点の計算値がマイナスの場合、0点としていましたが、マイナス点をそのまま評点とします。
この結果、W評点の最低点は、「0点」→「−1,995点」へと変わります。

(2)防災活動への貢献状況の加点幅の拡大
建設業者の「地域の守り手」としての役割の評価を拡大します。
この結果、防災協定の締結の評点が「15点」→「20点」へと変わります。

(3)建設機械の保有状況の加点方法の見直し
少ない保有台数でも評点が高くなるように評点テーブルを変更

現状

台数 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
評点 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15

改正

台数 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
評点 5 6 7 8 9 10 11 12 12 13 13 14 14 15 15

大型ダンプ車について、自家用だけが加点対象となっていましたが、主として建設業の用途に使用して、災害時に活躍する営業用の大型ダンプ車も評価対象に追加します。

※ 今回の改正で評点は以下のように変更されます。

W評点の最高点  「1,919点」→「1,966点」  最低点 「0点」→「-1,995点」

P評点の最高点  「2,136点」→「2,143点」  最低点 「281点」→「-18点」

X1評点、Z評点、Y評点、X2評点は変更なし

【平成29年7月25日】国土交通省は、中央建設審議会で提示された経営事項審査改正案を了承しました。
了承された経営事項審査の改正は平成30年4月以降の申請から適用される予定です。

改正内容
(1)W評点(その他社会性等評点)のボトムの撤廃(社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化)
W評点の計算値がマイナスの場合、0点としていましたが、マイナス点をそのまま評点とします。
この結果、W評点の最低点は、「0点」→「−1,995点」へと変わります。

(2)防災活動への貢献状況の加点幅の拡大
建設業者の「地域の守り手」としての役割の評価を拡大します。
この結果、防災協定の締結の評点が「15点」→「20点」へと変わります。

(3)建設機械の保有状況の加点方法の見直し
少ない保有台数でも評点が高くなるように評点テーブルを変更

現状

台数 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
評点 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15

改正

台数 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
評点 5 6 7 8 9 10 11 12 12 13 13 14 14 15 15

大型ダンプ車について、自家用だけが加点対象となっていましたが、主として建設業の用途に使用して、災害時に活躍する営業用の大型ダンプ車も評価対象に追加します。

※ 今回の改正で評点は以下のように変更されます。

W評点の最高点  「1,919点」→「1,966点」  最低点 「0点」→「-1,995点」

P評点の最高点  「2,136点」→「2,143点」  最低点 「281点」→「-18点」

X1評点、Z評点、Y評点、X2評点は変更なし

平成28年11月 経営事項審査改正情報

【平成28年11月1日】「建設業法施行規則の一部を改正する省令」が施工されました。

改正内容は、申請書の様式変更で、法人番号の追加と「ほ装工事」を「舗装工事」と表記するように変更となります。

今回の改正では、経営事項審査評点の変更はなく、平成28年6月改正と同じです。

平成28年6月 経営事項審査改正情報

【平成27年12月16日】国土交通省は、改正建設業法で新設した業種区分「解体工事」の技術要件などの細目を規定した改正施行規則(省令)や関係告示を公表しました。

建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案について(国土交通省ホームページ

解体工事業を新設する改正法の施行日は平成28年6月1日。
それ以降、新設許可区分(解体工事業)の申請受け付けが始まり、経営事項審査も新基準での受審となる。

経過措置
①施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能。
②施行後3年は経過措置期間として、新たな許可区分のとび・土工工事業と解体工事業の総合評定値に加え、 解体工事を分離する前の許可区分とび・土工工事業の総合評定値も算出して通知。
③施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす。
④とび・土工工事業と解体工事業の双方の技術職員として申請する場合に限り、1人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数を3とする(通常は2業種)

平成27年4月 経営事項審査改正情報

【平成26年10月31日】国土交通省経営事項審査の審査基準改正等について

平成26年10月31日、国土交通省より発表がありました。(国土交通省ホームページ

1)若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況

 ①若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況
審査基準日において技術職員名簿に記載される35歳未満の技術職員が技術職員全体の15%以上である場合、W評点において一律1点の加点。

 ②新規若年技術職員の育成及び確保の状況
新たに記載された35歳未満の技術職員が審査基準日時点の技術職員名簿全体の1%以上である場合、W評点において一律1点の加点。

2)評価となる建設機械の範囲の拡大

現行の評価対象であるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加え、災害時に使用され、定期検査により保有・稼働確認ができるものとして新たに、移動式クレーン、大型ダンプ車、モーターグレーダーの3機種を加点対象とし、いずれの機種もW評点において1点、合計で15点(現状維持)まで加点。

※ 平成27年4月1日より施行する。

【平成26年09月10日】中央建設業審議会総会 開催

平成26年6月4日、公布、施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」の改正法の第13条を踏まえ経営事項審査の項目及び基準について改正を行う。

1)若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況

「35歳未満」を若年として評価対象として、

 ①審査基準日において技術職員名簿に記載される35歳未満の技術職員が技術職員全体の15%以上である場合に、W評点において一律加点。

 ②新たに記載された35歳未満の技術職員が審査基準日時点の技術職員名簿全体の1%以上である場合に、W評点において一律加点。

2)建設機械の保有状況

災害時に使用されるもの、定期検査により保有・稼働確認ができるものという用件のもと新たに3機種を加点対象とし、W評点において、ショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザー、移動式クレーン、大型ダンプ車、モーターグレーダーの合計6機種を加点対象とする。

3)災害時における工事の実施体制の確保の状況

「その他の審査項目(社会性等)(W評点)」において、国、特殊法人等又は地方公共団体との防災協定締結の有無を評価しているため、今後も同様の評価を継続する。

平成24年7月 経営事項審査改正情報

【平成24年05月01日】国土交通省経営事項審査の審査基準改正等について

1)保険未加入企業への減点措置の厳格化

「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合それぞれ40点の減点(3保険に未加入の場合120点の減点)とする。

2)外国子会社の経営実績の評価

本邦親会社及び外国子会社の経営規模に係る次の数値について、国土交通大臣に申請し、認定を受けた場合には、当該数値を評価の対象とする。

・外国子会社の完成工事高
・親会社及び外国子会社合算の利益額及び自己資本額

※ 1)、2)は、平成24年7月1日より施行する。

【平成24年03月14日】中央建設業審議会総会 開催

1)社会保険未加入企業への減点措置の厳格化

雇用保険、健康保険、厚生年金保険の各項目について、未加入の場合それぞれ▲40点の減点(3保険に未加入の場合▲120点)

2)海外子会社の経営実績の評価

海外子会社の完成工事高(X1) 、海外子会社の利益額及び自己資本額(X2)も評価対象に含める 。

※ 13・14年度の競争参加資格審査で、新しい基準(24年改正)の審査を受けるよう準備を進める。

平成23年4月 経営事項審査改正情報

【平成22年10月15日】国土交通省経営事項審査の審査基準改正等について

平成22年10月15日、国土交通省より発表がありました。(国土交通省ホームページ

虚偽申請防止対策の強化の部分は平成23年1月1日、審査基準の改正の部分は平成23年4月1日からの施行です。

1.審査基準の改正内容

(1)技術者に必要な雇用期間の明確化 技術者の名義借り等の不正を防止するため、評価対象とする技術者を「審査基準日以前に6ヶ月を超える恒常的雇用関係のある者」に限定する。 また、高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用制度対象者については、雇用期間が限定されていても評価対象に含める。

(2)完成工事高の評点テーブルの上方修正 建設投資の減少により平均点が低下している完工高(X1点)及び元請完工高(Z2点)について、今年度の建設投資見込額のもとで平均点が制度設計時の平均点700点となるよう評点テーブルを補正し、全体としてバランスのとれた評価を行うとともに、適切な入札機会を確保する。 この措置により、完工高(X1点)は平均点で約12点の上昇、元請完工高(Z2点)は平均点で約91点の上昇となる。

(3)再生企業に対する減点措置 債権カット等により地域の下請企業等に多大な負担を強いた再生企業(民事再生企業及び会社更生企業)について、社会性等(W点)の評価で、以下の減点措置を創設する。

・再生期間中(手続開始決定日から手続終結決定日まで)は、一律マイナス60点(「営業年数」評価の最高点)の減点

・再生期間終了後は、「営業年数」評価はゼロ年から再スタート なお、この措置は平成23年4月1日以降に民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てを行う企業から適用する。

(4)社会性等(W点)の評価項目の追加

1. 建設機械の保有状況 地域防災への備えの観点から、建設機械抵当法に規定する「建設機械」のうち、災害時に使用される代表的な建設機械(ショベル系掘削機、ブルドーザー及びトラクターショベル)について、所有台数に応じて加点評価を行う。(一台につき1点、最高15点) なお、建設機械のリースが増えてきている現状を踏まえ、経審の有効期間(1年7ヶ月)中の使用期間が定められているリースについても、同様に取り扱う。

2. ISOの取得状況 多くの都道府県等が発注者別評価点で評価しているISO9001及びISO14001の取得状況について、受発注者双方の事務の重複・負担の軽減を図るため、経審の評価項目に追加する。(片方で5点、両方で10点)

2.虚偽申請防止対策の強化

経営事項審査の公正性を確保するため、虚偽申請防止対策の強化について次のとおり運用面の改善を行う。今後は審査行政庁(国及び都道府県)及び経営状況分析機関の確認事務がそれぞれ強化されるとともに、経営状況分析に係る異常値情報が審査行政庁に情報提供されるなど、双方の連携強化が図られる。

(1)経営状況分析機関が行う疑義項目チェックの再構築 各経営状況分析機関が実施している異常値確認のための疑義項目チェックについて、倒産企業や処分企業の最新の財務データ等を用いて指標や基準値の見直しを行う。また、一定の基準に該当する申請については、審査行政庁に直接情報提供する仕組みを創設する。

(2)審査行政庁が行う相関分析の見直し・強化 各審査行政庁が実施している完工高と技術職員数値の相関分析について、最新のデータに基づいて基準値の修正を行う。また、完工高が極端に大きい申請に加えて、新たに完工高に比べて技術職員数値が極端に高い(技術者の水増しの可能性がある)申請の抽出も開始するなど、運用を強化する。

(3)審査行政庁と経営状況分析機関との連携強化 各審査行政庁では、新たに経営状況分析機関から提供される情報((1)後半)も活用して適切に重点審査対象企業を選定し、証拠書類の追加徴収や原本確認、対面審査、立入等を効果的に行う。また、経営状況分析部分に係る確認のための調査手順書を改訂する。

【平成22年07月26日】第3回 中央建設業審議会の総会 開催

完成工事高(X1)と元請完成工事高(Z2)の評点テーブル上方修正 。
評価対象技術者は、審査基準日前6ヶ月以上の恒常的雇用関係のあるものに限定。
再生企業は、再生期間中、W点から一律60点減じる。再生期間終了後、営業年数は0年からスタート。
社会性(W)で、建設機械の保有台数や一定期間継続してリースしている機械の台数を評価項目にする。
社会性(W)で、ISOの取得を加点する(9000シリーズ、14000シリーズ)

【平成22年06月24日】第2回 中央建設業審議会の総会 開催

経営事項審査制度等の改正の方向性の審議

【平成22年04月22日】第1回 中央建設業審議会の総会 開催

経営事項審査制度等の改正の審議開始

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